⚫︎⚫︎「盗電の話」が重要だ（Mさん)
もともと「盗電の話」は，〈ものとその所有〉第3部の最初の問題でした。板倉「授業書《ものとその所有》の構想」『たのしい授業』(2004年1月号，仮説社)の中で次のように書いています。
昔，電気のドロボウ＝盗電が問題になったことがあります。そのときは「電気は〈物質〉ではないから，盗みの概念は適用できない」などという議論がありました。そこでその後，法律の不備が問題になって，電気のように〈物質〉ではない〈社会的なもの〉にも所有があるということになったのです。
京都サークルのMさんも，次のように言っています。
〈ものとその所有〉は盗電の問題が重要だ。法律に依るのではなく，原理原則（自然権）に従うという点で重要だ。
これは，授業書の問題に入れることができるのでしょうか。あるいは「解説」に入れる内容でしょうか。みなさんはどう思いますか。
⚫︎明治時代，勝手に自宅に電気をひいた人
岡本拓司『科学と社会』サイエンス社2014 「第11章 盗電の法理，穂積陳重(のぶしげ 1855-1926)の逡巡」による，岡本は「科学が社会に混乱を惹き起こした例」として詳細を書いている。
1902(明治35)年のことです。横浜の藤村清次郎が「勝手に自宅に電気をひいた」ということで電気会社は警察に告訴しました。横浜地方裁判所では，窃盗事件として軽罪公判されることになりました。
同様な裁判は，日本だけでなく，ドイツ，アメリカでも起こっていました。
[問題1]
「電気の事件」は，日本，ドイツ，アメリカで，有罪になったでしょうか，無罪になったでしょうか。
ア. 3国，どれも有罪になった
イ. 3国，どれも無罪になった
ウ. 有罪になった国と無罪になった国とがあった
この裁判は，「地裁」「控訴審」「大審院」と3回，審理が行われました。どんな判決が出たでしょう。
{時代背景}
1879年，エジソン白熱電球発明
1882年，エジソン電気供給開始，続いてテスラ等，交流電気供給開始
1886(明19)年，日本最初の電力会社，1890，横浜共同電灯会社
1889(明22)年 『大日本帝国憲法』
1882(明15)年『刑法』施行（旧刑法）
1898(明31)年『民法』施行
1902(明35)年 「電気の事件」
1908(明41)年 現行『刑法』施行
「窃盗」とは「他人の財物を摂取」すること(『刑法』235条）
『民法』85条では「物」とは，有体物をいう」とあります。
電気は「有体物」かどうかが問題になったのです。
→ドイツ「ミュンヘンの控訴審有罪，大審院無罪 1896
イギリス，アメリカコロラド州など→有罪
日本では有罪
日本での判決，1地裁，有罪 2控訴審，無罪 3大審院，有罪(1904.5月)
1地裁 [有罪] 窃盗の対象となるのは「人の所有に係る可動物」「人為的に蓄積/移動/移転が可能」
2控訴審，法律に依る，電気は「有体物ではない」，電気を権利の目的とする個別の法規もない
⚫︎明治の日本は，法治国家をめざしていた
「法治国家」をめざしていた 明治22年（1889年）に「大日本帝国憲法」
例:自動車を停止中のスマホ→今のところ「道路交通法」違反にならない
(中国では，日本人ビジネスマンが反スパイ法違反で逮捕される 2023.3月)
{法律を「拡大解釈」して罰することがあってはならない}
⚫︎田中館愛橘が鑑定書
→「電気はエーテルの力なり」
「原子はエーテルの渦動であり電気も物質」
電気は個体流体ではない，ニュートンの運動の法則に従わない
→物質ではない
(1903.長岡半太郎の土星型原子模型）
(1905.アインシュタイン特殊相対性原理→エーテルの存在は不要）
1電気は「物件」? 「作用，力」??
⚫︎大審院の判決は
3大審院→判決は，重禁錮3月，監視6月
「窃盗罪の目的物は，占有・管理・蓄積・移転などができればよく「五感の作用により認識し得べき形而下の物」，アメリカでは電気を利用した死刑もあり →「近来の大判文なり」と言われた。
「[物]を盗むときの[物]」を社会的なものまで始めて含めた。
{判決に対する反論]
⚫︎岡田朝太郎(1868-1936)
×「電気の蓄積・移転」に疑念，「実際には電気を起こす機械の所持ではないか」
「機械が起こした電気を移転すると，同じ電気ではない」
「隣の家から漏れる光線で読書」「他人の蓄音器の音楽を聴く」→窃盗か???
↪︎同じ電磁波
⚫︎穂積陳重(のぶしげ 1855-1926)
×たとえ盗電が憎むべき行為であるとしても，これを既存の刑法の「補充的解釈」「類推適用」によって罰することがないようにするというのが原則。これらは，処分の対象をいたずらに拡大するので「刑法に於いては最も危険」であり，「厳禁」されている。
盗電は「無罪」だ。電気が刑法上の物ではない，電気は奪取できない。類推適用は許されない。
⚫︎結局，条文を修正した
1906年，修正案，刑法に「電気を盗取したる者は窃盗を以て論ず」
1907(明治40)年，現行刑法に（旧刑法は，1882(明治15)年