● 政府・自治体が施策を行うのは「合意へと至る対話」による
ある人が「政府・自治体のやっていることって、明確な科学的なデータに基づいているのか」と言いました。
私には、今のコロナの場合「明確な科学的なデータは必要ない」と思うのですが、みなさんはどう思いますか。
津波のような危機が毎日のように起こっているわけですから、政治家には何よりも速い対応をとってほしいと思うのです。
そういう緊急時の対応については、学問的研究があります。「クライシスコミュニケーション」です。
「クライシスコミュニケーション」では対話(討論)に３フェーズあります。(瀬名他著『ウイルスvs人類』文春文庫,2020.6.20より、一部補足した）
①真理へと至る対話
ここは、学術論文を書き、査読をもらい学術雑誌に掲載していくことも含む。
でも時間がかかる。(例:３密）
②合意へと至る対話
ともかく合意しなければならない。時を急ぐ。有識者で判断していくしかない。
（例:政府の対策会議）
③終わらない対話
ここは、ワイワイ議論もよし。
「政府の対策会議」では、「②合意へと至る対話」をしているわけで、そこでは「学術論文に載っているかどうか」を問うている時間はないと思います。いかがでしょう。
●私は「クライシスコミュニケーション」について、別の論文で詳しく論じています。そちらもご覧ください。